昨今、為替変動が『悪い円安』としてバズワード的にささやかれ、日本銀行に対し早急な利上げを渇望する声が多く聞こえますが、私は短視眼的に円安が必ずしも悪いことであると決めつけるのに対して否定的です。利上げの必要性に関しても、マスコミがあまりに利上げを推しすぎているように思われますので、慎重に考えるべきであると思います。

日本の経済的状況を鑑みれば、利上げを行うべきではないという考えもあろうと思量いたします。近年の物価上昇は、主に海外の財政政策によるマネーサプライの激増やサプライチェーンの混乱に起因する資源価格の高騰によるものであり、これらは外的な要因によるものであって、国内の需給バランスに基づくものではございません。それ故に、金融政策を調整することは、経済に無用の負の影響を及ぼす可能性が高いのではないかと危惧するのです。

また、日本の金融政策は、バブル崩壊によって傷ついたバランスシートへの恐怖心を払拭すべく、市場の心理に焦点を当てた政策であると認識すべきです。従いまして、インフレ率の測定には消費者物価指数よりも、市場心理を捉えたブレークイーブンインフレ率(BEI)をKPIとして用いるべきでしょう。現時点ではBEIはまだ目標の2%に達しておりません。

円安の副作用といたしましては、家計の圧迫が挙げられます。加えて、急激な為替変動は企業に対し海外事業リスクを増大させる可能性もあるでしょう。しかし米国やヨーロッパと比較すれば、日本の物価上昇は大きな問題とはいえないように思います。さらに、円安が持続するならば、海外への設備投資が抑制され、その分国内投資が促進されることで、産業の空洞化是正も期待できるのではないかとも考えられます。

円安の是非一つとっても個体的本質が存在し、その集合体が普遍的本質となって経済を形作るのですから、格物窮理に本質を探り、様々な視座から観察してみようと思います。